|
国家資格とは、法律に基づいて国や国から委託を受けた機関（独立行政法人・社団法人など）が実施する資格です。有資格者は、知識や技術が一定水準以上に達していることを国によって認定されます。資格取得は困難ですが、社会的な信用度も高い資格です。
弁護士などの資格習得が業務遂行のための必須条件となっている業務独占資格や、社会保険労務士や中小企業診断士など有資格者だけが名乗ることを認められている名称独占資格、特定の事業を行う際に法律で義務づけられている設置義務資格（宅建など）があります。 |
|
| ページTopへ▲ |
公的資格とは、国家資格と民間資格の中間に位置付けられる資格で、民間団体や公益法人が実施し文部科学省や経済産業省などの官庁や大臣が認定する資格です。
民間団体の主催ですが日商マスターや秘書技能検定など信用度や知名度の高い資格が数多くあり、取得した資格は公的に通用し、国家試験に準ずる資格なので、一定レベルの能力があることを保証できます。また、珠算能力、簿記検定など就職、転職の際に有利な資格もあります。 |
|
| ページTopへ▲ |
民間資格とは、民間団体や企業が、独自の審査基準を設けて任意で認定する資格です。
(財)日本自動車査定協会の中古自動車査定士や家電業界の家電製品アドバイザーなどが有名です。また、ＩＴ業界の情報処理関連の資格やインターネット関連の資格もそれぞれの企業によって認定されています。民間資格は国家資格や公的資格と同様に知識や技能があるものとして広く認知されている資格もあり、資格取得が困難なものもあります。民間資格は法律によって制度化されていないので、あたかも公的な認定が得られるかのような資格は要注意です。 |
|
| ページTopへ▲ |
教育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、
教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40％（支給要件期間３年以上５年未満の場合20％）に相当する額（上限20万円（支給要件期間３年以上５年未満の場合10万円）。
平成15年4月30日以前に受講を開始された場合は上限30万円）を ハローワーク（公共職業安定所）から支給されます。
教育訓練給付制度は、情報処理技術者資格、簿記検定、社会保険労務士資格などをめざす講座やビジネスキャリア制度の認定をうけているホワイトカラーの専門知識・能力の向上に役立つ講座など、働く人の職業能力アップを支援する多彩な講座が指定されています。
指定内容などの詳しい情報は、『厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム（中央職業能力開発協会ホームページ）』にまとめられておりますので参考にしてください。また、お近くのハローワークでも「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」を閲覧することができます。 |
|
| ページTopへ▲ |
| |
 |
